橿原市議会 2022-11-21 令和４年建設常任委員会 本文 開催日: 2022-11-21
また、一町配水池に施設の集約化を進めたことでも、将来の建て替えコストが不要となり、大幅に経費を削減できております。 しかし、市町村単独での内部努力では限界があることは否めないことから、奈良県でも県域水道一体化に向けての議論が進められています。
また、一町配水池に施設の集約化を進めたことでも、将来の建て替えコストが不要となり、大幅に経費を削減できております。 しかし、市町村単独での内部努力では限界があることは否めないことから、奈良県でも県域水道一体化に向けての議論が進められています。
400: ● 上水道課長 今現在も、前から一緒で、一町の配水池のタンクから市内に基本的に送っているような感じです。水圧的にも前とそれほど変わりはないかなと思うんですけど。
また、昭和47年度に竣工いたしました平城西配水池につきましても、耐震強度が不足をしていたため、平成30年から３か年で更新を行うなどの取組を行っております。 このほかにも中長期の見直しを行っておりますけれども、やはり最も大きなものは、人口減少にどのように立ち向かっていくかということであろうかと考えております。
それに合わせ、施設の統廃合を進め、令和３年度に一町配水池への施設集約を完了しています。 一方、管路については、将来的に老朽管路の割合が増加していくことから、今後はスピード感を持った管路の更新が課題となっています。
そこでは水道用水の取水、貯水、浄水のための施設、配水池、ダム、駅、電気通信の交換設備、放送局などのインフラ施設が対象とされており、土地利用規制法もこうした施設が念頭に置かれていると考えられます。政府の判断で政令を改定すれば、国会の関与なしに対象を幾らでも広げることができます。
目２、配水及び給水費につきましては、配水池から上水を各家庭に送るために要する経費といたしまして２億6,121万円、目３、受託工事費につきましては、消火栓の改修などに要する経費といたしまして466万4,000円、目４、総係費につきましては、主に水道料金を収納するためなどの営業活動に要する経費で２億6,279万3,000円を計上しております。 次に、７ページでございます。
上水道施設につきましても、白橿町の配水池に代わる施設として、一町の配水池を既に増設させていただき、現在、管路の耐震化を鋭意進めているところでございます。また、非常時の市民の飲料水を確保するため、市内３か所に耐震性貯水槽を設置しておるところです。
送水管というのは、浄水場や配水池から配水池、配水場から各配水池、配水場へ送っている管、各家庭に配っている管じゃなくて、配水池へ送っている管が送水管と言います。
これらにつきましては、昨年度より実施しております白橿配水池の解体撤去工事、それに伴います工事後の家屋調査業務となります。これらの計画によりまして、約５，０００メーターの水道管を更新することとなっております。 上水道課といたしましては、平成２８年度より進めてまいりました一町配水池への集約化に伴う事業が３８番の工事をもって全て完了いたします。
次に、上水道事業の計画について、第二浄水場電気設備更新工事は、耐用年数を経過した高圧受電盤、送水ポンプ盤、補機盤や受水池水位計、中高区配水池水位計及び流量計を更新対象として、上期に発注を予定しているとのことです。 県道畠田藤井線配水管改良工事（仮設）（本設）１、２工区については、老朽管更新計画に基づき、平成２７年度からの継続事業で上期に発注を予定しているとのことです。
目２、配水及び給水費につきましては、配水池から上水を各家庭に送るために要する経費といたしまして２億5,929万6,000円、目３、受託工事費につきましては、消火栓の改修などに要する経費といたしまして408万2,000円、目４、総係費につきましては、主に水道料金を収納するためなどの営業活動に要する経費で、２億4,958万9,000円を計上しております。 次に、７ページでございます。
解体工事の対象となる施設は、浄水場奥から入り口に向かって第１配水池、ろ過池及び管理棟、沈殿池、資材倉庫、エアレーション池、洗浄配水池、第２配水池、次亜塩素注入機室、貯水池の９施設があり、貯水池を残し、これまでに８施設の解体を完了しております。現在は貯水池の解体に着手をし、順調に作業を進捗しており、進捗率は約９０％で、３月末の完了を見込んでおります。
この更新工事等につきましては、第４次総合計画後期基本計画実施計画に基づき現在進めているところであり、事業といたしましては、水源・浄水・配水諸設備の更新事業、それから配水管の更新・整備、また緑ヶ丘浄水場急速ろ過池設備改良事業－－耐震補強も含むということでありますが、これに加えまして配水池耐震補強事業などを実施いたしておりまして、これらにつきましては、おおむね目標指標値に対しまして進捗が進んでいるというふうに
具体的には、まず新斎苑事業でございますが、市政の喫緊の課題として、引き続き令和４年１月の完成に向け着実に工事を進めており、新年度は鹿野園配水池から新斎苑施設への上下水道の整備を実施するとともに、これまでの地元周辺自治会等との協議内容に基づき、地域活性化対策事業についても順次進めてまいりたいと考えております。
それは、浄水場というのは沈殿池とか配水池とかそういう構造物が非常に大きいんですよ。そして電気設備、これも非常に大きな割合があるというふうなことが試算されているんですけれども、実は浄水場の更新、沈殿池とか配水池とかろ過池とかそういうのは、あまり耐震とかは関係ないんですよ、地中に潜っているから。
水質に関しましては、広陵町は、真美ヶ丘配水場では県営御所浄水場でつくられた吉野川の水を、大野配水池では県営桜井浄水場でつくられた宇陀川の水をそれぞれ受水して、各戸に配水しております。
ただ、水道事業で水道の施設というのは大別しますと当然、浄水場であったり配水池であったりという施設系のものと、もう一つは一番大きなものとして管路。
さらに、覚書（案）第２条２項には、企業団設立後、関係団体は、おのおのが「取得している水道法の事業認可を廃止し、新たに企業団として単一の事業認可を速やかに取得するものとする」として、市町村経営が原則の水道事業の放棄、企業団への運営権の譲渡を迫るとともに、第５条で、企業団は「計画的に浄水場、配水池等の統廃合及び関連する連絡管路整備等の施設整備を行う」として、全体として市町村が保有する１１か所の浄水場を廃止
２つめとしては、水運用の効率化のため一町配水池から高取町へ一部給水する整備を見込んでいます。３つめとしては、水質向上のため残留塩素濃度の低減化の施設整備を見込んでおります。こちらは県水の郡山のポンプ場というところがあるんですけども、そちらで追加塩素の注入設備の整備を考えています。 以上となりますが、水道事業は未来永劫継続します。